はじめに

日本における年金に関しては工業規格やJAS規格などと違い、一般的に使われる言葉、社会保険庁（発足予定の日本年金機構）をはじめ、社会保険労務士など専門家が使う言葉、公式書類に記載される言葉、年金拠出者や年金受給者が理解しているとして使う言葉になどに微妙に違いがある。

正式名称が長いだけに略して使われることが多い。年金は個人個人が国やその機関に働きかける申請主義を採っている社会システムであるが、年金が持つ加入義務と受給権利の立場からそれぞれの言葉と意味する事の正しい理解が必要とされる。

また、段階によって呼称が変る一例として「国民年金保険料」として25年間以上掛け続けたものが、一旦受給者となると｢老齢基礎年金｣として受給するもので、受給の段階では｢国民｣の表記は消えてしまう。 一方、厚生年金保険の場合は「老齢厚生年金」と呼ばれるものを受給し、「厚生」の表記は無くならない。