年金制度の歴史

日本で最も古い年金は、軍人恩給であり、1875年（明治8年）に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年（明治9年）に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年（大正12年）に「恩給法」が制定された。

日本初の企業年金は鐘淵紡績（クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社）の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年（明治37年）に入手し、研究後翌年1905年（明治38年）に始め、その後三井物産なども始めた。

民間労働者の年金は、1939年（昭和14年）に船員保険の年金保険が公布され、そして戦時中の1942年（昭和17年）に当時厚生省官僚だった花澤武夫により、ナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険（1944年（昭和19年）に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称）が制定された。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。

戦後は、1958年（昭和33年）に国会議員互助年金、1959年（昭和34年）に「国民年金」というように職域ごとに年金制度が制定されていった。産業構造の変化等により財政基盤が不安定になったことや加入している制度により給付と負担の両面で不公平が生じていたことから、1984年（昭和59年）、職域集団ごとに分立していた制度を見直し、全国民共通の基礎年金制度を導入する大改正を行うことが閣議決定され、1985年（昭和60年）に実施された。1997年（平成9年）には旧三公社（JR、NTT、JT）の共済年金、2002年（平成14年）には農林共済が厚生年金へ統合された。