加入と受給

日本の年金制度は3階建てとなっている。原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金（給付または受給段階では老齢基礎年金と言う）に義務として強制加入し、資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に1階部分として老齢基礎年金を受給できる。

民間サラリーマンや公務員等には、厚生年金や共済年金に企業や組織が義務として強制加入しなければならず、自動的に加入していると見なされる1階部分の老齢基礎年金に加えて2階部分の老齢厚生年金や退職共済年金を受給できる。

このほか、任意の選択として個人では国民年金基金や確定拠出年金に、企業では社員のために各種の企業年金に任意に加入して掛金を拠出し、老後に給付することができる。
更に勤務先に関係なく、全くの個人の選択として個人年金とされる年金保険なども有る。

また、障害者になった場合には障害年金が、死亡した場合には遺族年金が受給できる。

1階部分（公的年金）
最低限の保障を行う国民年金（基礎年金、老齢基礎年金）（保険料は定額）
2階部分（公的年金）
:現役時代の収入に比例した年金を支給する厚生年金、共済年金（保険料は収入の一定割合）
3階部分（私的年金）
:企業年金（厚生年金基金、確定給付年金等）、確定拠出年金（企業型、個人型）、国民年金基金（2階部分に当たる公的年金が存在しない為、本基金を「2階部分」に分類する場合がある）
公的年金制度
2階部分   厚生年金（受給時の正式呼称は老齢厚生年金） 国家公務員共済 地方公務員共済 私立学校教職員共済
1階部分 国民年金（基礎年金、受給時の正式呼称は「老齢基礎年金」）
加入者 個人事業主、無職者及び
パート･アルバイト等
厚生年金加入基準を
満たさない給与所得者		 第2号被保険者の
被扶養配偶者		 民間サラリーマン 公務員等
  第1号被保険者 第3号被保険者 第2号被保険者