新人口推計

2006年12月に発表された新人口推計（中位推計）では、女性の生涯未婚率を23.5％に見直して合計特殊出生率を1.26に下方修正した結果、20歳～64歳の現役世代の人口と65歳以上の高齢者の人口との比率は、2055年には、1.3：１になると修正された。

負担と給付のバランスを確保するためには、高齢者、女性、若者、障害者の就業を促進し、制度の担い手を拡大してゆくことが重要である。高齢者の就業機会の確保は、高齢者の高い就業意欲に応えつつ、制度の担い手としての役割が期待されることから、増加する年金給付の抑制や高い年金依存度の緩和につながる。また、女性や若年者の無業状態、失業を改善することが、少子化対策と併せて将来の支え手を増やしていくことになる。